人口減少・AI時代において、「人の可能性」をどう広げるか
〜「関わる人を豊かにする」を軸に、3つの重点施策を推進〜

株式会社マーキュリー（本社：東京都新宿区、取締役社長：秋間 剛、以下「マーキュリー」）は、2026年の年頭に当たり、新年のごあいさつとともに、当社の使命および2026年度の事業活動に込める想いを発表いたします。

あけましておめでとうございます。

2026年を迎え、日本社会はこれまで以上に大きな転換点に立っています。

2025年には生成AIが企業活動の現場にまで浸透する一方、人口減少に起因する人材不足が、企業の成長戦略そのものを左右する時代に入りました。

働き方、雇用の在り方、企業の競争力など、「人」と「仕事」を取り巻く前提条件は確実に変化しています。

こうした環境の中で、私たち経営者に問われているのは、短期的な効率や合理性の追求ではありません。

どのような価値観で人と向き合い、どの未来を描くのか。

その姿勢そのものが、企業の存在意義を左右する時代になったと考えています。

■ 人口減少社会において、企業が向き合うべき本質

日本の生産年齢人口は、今後も減少を続けます。

多くの企業が「人が足りない」という課題に直面する中で、私はこの問題を単なる人手不足として捉えていません。

本質的な課題は、「人の力を十分に活かしきれていないこと」にあると考えています。

年齢、国籍、経験、学歴といった既存の枠組みによって、本来活躍できるはずの人が挑戦の機会を得られていない。

この構造こそが、社会全体の成長を鈍らせている要因の一つだと感じています。

マーキュリーは創業以来、「人を中心に据える」という考え方を事業の軸としてきました。

この姿勢は、人口減少が進むこれからの時代において、より一層重要な意味を持つと確信しています。

■ AI時代だからこそ、経営が守るべきもの

生成AIの進化は、業務の効率化や生産性向上を大きく前進させました。

一方で、「人の仕事はどこに残るのか」といった不安の声も聞かれるようになっています。

私は、AIを人の代替と捉えていません。

人が本来向き合うべき価値創造に集中するための手段だと考えています。

だからこそマーキュリーでは、AI活用を推進すると同時に、人の判断力、共感力、創造性といった人ならではの力を高めることに注力しています。

テクノロジーが進化するほど、人の在り方に向き合う経営の重要性は、むしろ高まっていくと考えています。

■ 2026年、マーキュリーが推進する3つの重点施策

2026年、マーキュリーは次の3点を軸に、経営を前に進めていきます。

一つ目は、リスキリングなどを中心とした人材教育の強化です。

変化の激しい時代において、学び続けられるかどうかが、個人にとっても企業にとっても成長の分かれ目になります。

職種や経験に関わらず学びの環境を整え、一人一人が価値を高め続けられる組織をつくっていきます。

二つ目は、社員が多様なキャリアを築ける案件・働き方の拡大です。

販売・営業・接客・BPOに加え、IT、教育、エンターテインメント、新規事業、プロジェクト型業務など、一人一人の志向や強みに応じた挑戦の場を広げていきます。

一つの会社にいながら、必要な時に新しいキャリアを描けること。

それが、人が集まり、定着し、成長する組織の基盤になると考えています。

三つ目は、外国人材の活用と定着支援です。

人口減少が進む日本において、国籍を問わず活躍できる環境づくりは不可欠です。

マーキュリーは、外国人材を単なる労働力ではなく、共に価値を創る仲間として迎え入れ、教育やキャリア形成まで含めた支援を強化していきます。

■ 結び

どれだけ社会が変化しても、未来を創るのは、いつの時代も「人」です。

私たちはこれからも、人に向き合い、人を信じ、挑戦する意志を持つ人の背中を押し続ける企業でありたいと考えています。

その覚悟を、2026年も変わらず貫いてまいります。

「関わる人を豊かにする」というパーパスのもと、マーキュリーは2026年も変化を恐れず挑戦を続けてまいります。

株式会社マーキュリー
取締役社長
秋間 剛

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