HUMAN RIGHTS POLICY

人権方針

株式会社マーキュリーは「人権方針」および
「カスタマーハラスメントに対する基本方針」を定め、
人権を尊重してまいります。

人権方針

  • 1.国際規範や法令の遵守

    株式会社マーキュリー(以下、「当社」という)は、国際人権章典をはじめとする国際的な原則・基準に従い、人権を尊重する責任を果たすことを宣言します。また当社は、当社の事業活動に関連する法令・ルールを理解し、これを遵守いたします。

  • 2.人権方針の適用範囲

    本方針は、当社およびグループ会社の全ての役職員へ直接適用されます。また、取引先へ本方針を支持していただくように働きかけてまいります。

  • 3.人権デュー・デリジェンスの実施

    当社は、人権デュー・デリジェンスの仕組みを通じて、人権への悪影響を特定し、その防止および軽減に努めます。

  • 4.事業活動に関わる人権課題

    当社は、当社の事業活動に関わる人権課題として以下の項目を認識し、これらの課題の解決に取り組みます。

    • 1. 強制労働・児童労働の禁止

    • 2. 国籍・人種・民族・宗教・思想・性別・性自認・年齢・障がいの有無・門地

    • 3. 適正な労働時間の管理

    • 4. セクシュアルハラスメント、パワーハラスメント等、あらゆる形態のハラスメントの禁止

    • 5. カスタマーハラスメントによる被害防止

    • 6. 公正な採用選考

  • 5.ステークホルダーとの対話・協議

    当社は、関連するステークホルダーとの対話・協議を積極的に行うことにより、人権尊重の取り組み向上と改善に努めます。

  • 6.情報の開示

    当社は、人権に対する取り組みの進捗状況等をウェブサイト、各種報告書、その他のコミュニケーション手段を通じて、適切に開示していきます。

  • 7. 是正と救済

    当社の事業活動が、人権への負の影響を引き起したり、助長したことが明らかになった場合は、直ちに是正・救済に取り組みます。

株式会社マーキュリー
代表取締役会長 林 正和
制定日 2025年3月1日

カスタマーハラスメントに対する基本方針

  • 株式会社マーキュリーは、お客様からのご意見・ご要望を真摯に受け止め、より良いサービスの提供に努めています。

    一方で、従業員の人格や尊厳を傷つける言動、暴力、脅迫、長時間の拘束、不当な要求など、社会通念上相当な範囲を超える行為は、従業員の安全で健全な就業環境を損なうものと考えています。

    当社は、従業員を守り、お客様と従業員双方にとって安心できる環境を維持するため、以下のとおり対応します。

  • カスタマーハラスメントの定義

    お客様等からの要求・言動のうち、要求内容の妥当性に照らして、その実現のための手段・態様が社会通念上相当な範囲を超え、従業員の就業環境を害するものをいいます。

    ≪ 該当する行為の例 ≫

    • ・暴言、侮辱、威圧的な言動

    • ・脅迫、暴力、物を投げる等の行為

    • ・長時間の拘束、同じ要求の繰り返し

    • ・不当な金銭、謝罪、処分等の要求

    • ・従業員個人への執拗な連絡

    • ・SNS等での誹謗中傷や個人情報の無断掲載

    • ・契約・サービスの範囲を超えた不当な要求

    • ・その他、従業員の就業環境を害する行為

    なお、正当なご意見・ご要望や通常の苦情は、カスタマーハラスメントとは区別し、誠実に対応します。

  • 当社の対応

    当社は、カスタマーハラスメントに該当する行為が確認された場合、従業員の安全を最優先に、組織として対応します。

    行為の内容・態様によっては、次の対応を行う場合があります。

    • ・対応の中止

    • ・サービス提供、入場または取引の停止・制限

    • ・施設管理者、取引先、警備会社等への連絡

    • ・警察、弁護士その他の関係機関への相談

    • ・必要な法的措置

    また、当社従業員がカスタマーハラスメントを行ったことが判明した場合には、事実確認のうえ、就業規則その他の社内規程に基づき、厳正に対処します。

  • 従業員の保護

    当社は、カスタマーハラスメントを受けた従業員が一人で抱え込まないよう、組織的な対応体制を整備しています。

    相談・報告したことを理由として、不利益な取扱いを行いません。また、相談者および関係者のプライバシーを適切に保護します。

  • お客様におかれましては、本方針へのご理解とご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。

株式会社マーキュリー
代表取締役会長 林 正和
制定日 2026年10月1日

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